この利用規約（以下、本規約）は、一般社団法人全日本大学ストリートダンス連盟（以下、当社）がウェブサイト上で提供するサービス（以下、本サービス。その詳細は第３条に定めます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、ユーザー）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。なお、本規約の内容は、必要に応じて変更することがございます。ご利用の際には本ページに掲載されている最新の利用規約をご参照下さい。
第1条【利用規約の適用】
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、個別規程）をすることがあります。これら個別規程はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。
第2条【利用登録】
（利用登録の承認）
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録の申請を行い、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとし、その者をユーザーと呼びます。当社は、別途定める方法にて利用登録の申請を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用登録を承認します。
- ユーザーは本規約の内容を全て承諾したうえで利用登録申込を行うものとします。なお、ユーザーが、利用登録申込時に当社に登録した情報（個人情報を含みます。）を「登録情報」といいます。
（利用登録の不承認）
- 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 登録希望者が実在しない場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 同一人物が重複して申請した利用登録である場合
- 第三者になりすました利用登録の申請である場合
- 前各号に該当する疑いがある場合
- その他、当社が利用登録の申請を相当でないと判断した場合
第3条【本サービスの内容】
- 当社ウェブサイトを通じて以下のサービスを提供します。
- 全日本大学ストリートダンス連盟の加盟登録
- 全日本大学ストリートダンス連盟主催大会へのエントリー機能
- 全日本大学ストリートダンス連盟主催大会に関する情報配信
- 前各号の他、全日本大学ストリートダンス連盟主催大会の実施において当社が必要と判断する一切のサービス
- 当社は、ユーザーへの事前の告知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第4条【譲渡禁止等】
- ユーザーは、ユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第5条【変更の届出】
- ユーザーは、当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更を届け出るものとします。
- 前項の届出がなかったことでユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第6条【本サービスの利用】
- ユーザーは、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約等に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 当社は、ユーザーに対してアンケート等を実施することがありますが、ユーザーは、ユーザーの意見や情報等の提供について、自らの意思および責任に基づきこれを行うものとします。
- ユーザーは、前項に定めるアンケートの結果および内容について、当社が編集または監修して発行する情報媒体にユーザーの事前の承諾なくして編集、監修および転載することを許諾します。この場合、転載したアンケート結果の内容にかかる著作権はすべて当社に帰属するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報、利用情報、端末情報その他の情報およびデータ等を、当社の裁量で、当社の一切の事業の提供および運用、事業内容の改良および向上、当社の一切の事業の利用および参加状況の把握等の目的のために利用し、または企業に対する提案またはコンサルティング、市場調査、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第7条【個人認証情報の管理責任】
- ユーザーは、利用登録の際に電子メールアドレスおよびパスワードを任意に設定します。これを「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
- ユーザーは、自己の責任において本サービスのユーザーID（当社がユーザーに発行する一意のIDをいいます。）および個人認証情報（以下総称して、個人認証情報等）を適切に管理するものとし、その管理について一切の責任を持つものとします。
- ユーザーは、自らの設定した個人認証情報を失念した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、個人認証情報等を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
- 当社は、電子メールアドレスとパスワードの組み合わせが個人認証情報と一致してログインされた場合には、その電子メールアドレスにて登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーは、自己の個人認証情報による本サービスの利用（本条により、ユーザーによる利用とみなされる第三者の利用を含みます。）にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
- ユーザーのユーザーIDおよび個人認証情報が第三者によって使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当社の責めに帰す場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条【自己責任の原則】
- ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。
- ユーザーは、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当社または他者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第9条【利用環境】
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
第10条【禁止事項】
- ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為またはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
- 当社または第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等一切を含む）、肖像権、パブリシティー権等を侵害する行為
- 他のユーザーまたは当社もしくはその他の第三者に経済的・精神的な不利益、損害、不快感を与える行為
- 公序良俗に反する行為
- 故意・過失を問わず法律、法令等に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社が許諾しない本サービスに関連した宣伝、広告、勧誘、営業または営利を目的とする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的にまたは営利目的で利用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスまたは当社の信用を失墜、毀損させる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 個人認証情報を不正に利用する行為
- 個人認証情報を第三者に開示する行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）を助長する行為
第11条【本規約違反等への対処】
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
- 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- 第三者のクレーム・請求等の内容について照会し、または第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
- 利用資格の一時停止、または除名処分とします。
第12条【サービスの終了】
- ユーザーは、本規約および当社が定める方法により、本サービスの利用を終了することができるものとします。
- ユーザーは、当社の定める方法により当社に申し出ることにより、利用登録の解除を行うことできます。
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、ユーザーへ事前に通告・催告することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ずに、ただちに当該ユーザーに対する本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 当社または第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等一切を含みます。）、肖像権、パブリシティー権等を侵害する行為
- 他のユーザーまたは当社もしくは第三者に経済的・精神的な不利益、損害を与える行為
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報（利用登録または本サービス利用のために、ユーザーが当社に提供した情報）に虚偽、過誤がある場合
- 登録された電子メールアドレスが機能していないと判断される場合
- 第三者になりすまして利用登録を行った場合
- 規約に定める禁止事項を行った場合
- 当社からの連絡に対し、１カ月以内に返答がない場合
- ユーザーが死亡した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社はユーザーに対して、サービス終了の理由を開示する義務を負わないものとします。
- 本条に定めるサービス終了により、ユーザーと当社の間で締結された契約が解除されるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰す場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条【免責事項】
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスにより発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等によるウェブサイト上の障害、電子メールの遅配、未配およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、ユーザーに対して当該環境等について告知することがあります。
- 当社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービスを原因として発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 前各項にかかわらず、ユーザーが被った損害につき当社が責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社が責任を負う範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。
第14条【サービスの中止・停止】
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 定期的または緊急に本サービスにかかるコンピューターシステムの保守・点検または更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの全部または一部の提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第15条【著作権】
- 本サービスにおいて当社がウェブサイト上で提供する情報・データに関し発生しうる全ての著作権（著作権法第27条、同第28条に定める権利を含む）は当社が所有するものとします。
第16条【通知または連絡】
- ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第17条【プライバシーポリシー】
（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスにおけるユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、本ポリシー）を定め、それに従い適切に取り扱うものとします。
（個人情報）
- 個人情報とは、個人情報保護法にいう個人情報を指すものとし、登録情報のうち、氏名、生年月日、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）のことを指します。
（個人情報の収集方法）
- 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、提携先）などから収集することがあります。
（個人情報を収集・利用する目的）
- 当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 当社サービス（本サービスに限りません。）の提供・運営のため
- 当社が提供するウェブサイトへのログイン時における本人確認のため
- ユーザーからの各種お問い合わせの対応のため（本人確認を行うことを含む）
- ユーザーが利用中の本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等および当社が提供する他のサービスの案内の電子メールを送付するため
- 電子メールマガジン、アンケート、キャンペーン、広告等の情報配信のため
- 属性情報、利用履歴、端末情報をもとにした広告やコンテンツ等の配信・表示、他社ウェブサイト上での広告配信のため
- ユーザーのサービスの利用状況、および利用結果等の聴取のため
- 当社サービスの改善および商品、サービスの企画を目的とするご意見、ご要望等の聴取のため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 本規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 統計資料の作成のため
- 上記の利用目的に付随する目的
- 上記の他、別途掲示している当社提携サービスの各利用規約への同意がある場合に限り、同意されたサービスに対して個人情報を提供いたします。
（利用目的の変更）
- 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、またはウェブサイト上に公表するものとします。
（個人情報の第三者提供）
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- ユーザーの求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- ユーザーの求めを受け付ける方法
- 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめユーザーに通知し、またはユーザーが容易に知り得る状態に置いた場合
- 前2項の定めにかかわらず、当社は、ユーザーの興味・関心等に合わせた広告の配信およびその成果確認ならびにサービスの提供のために、ユーザの個人情報、または、それ自体では特定の個人を識別できないようにした情報を、提携先に提供する場合があります。
（個人情報の開示）
- 当社は、ユーザー本人が当社の定める手続により個人情報の開示を求めたときは、ユーザー本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、訂正等）を請求することができます。
- 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
（個人情報の利用停止等）
- 当社は、ユーザーから、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、利用停止等）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
（安全管理措置について）
- 当社は、ユーザーの個人情報をお預かりするに当たり、適切な管理を行うとともに、漏えい、紛失、改ざん等の防止のために必要な安全管理措置を講じています。ユーザーの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業員に対し社内教育を行うとともに、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。
（本ポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
（事業者の住所・代表者名）
- 個人情報保護法32条1項1号に基づく公表事項は以下のとおりです
- 名称：一般社団法人全日本大学ストリートダンス連盟
- 本店所在地（住所）：東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂223号室
- 代表者名：樊旭
（お問い合わせ窓口）
- 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせまたは苦情については、https://player-license.jusdl.or.jp/contacts/newまでお申し出ください。
第18条【協議・管轄裁判所】
- 本サービスに関連してユーザー、当社、第三者との間で紛争または訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第19条【準拠法】
- 本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。
第20条【規約の改訂】
- 当社は、ユーザーの個別の同意を要さず、随時本規約を改訂することができるものとします。
- 当社は、本規約を改訂しようとする場合、電子メールまたは本サービスに関するウェブサイトなどを使い随時、ユーザーに告知するものとします。
- 前項に基づき、本規約改訂を告知した日から当社が定める期間（定めがない場合は告知の日から1週間）以内に本サービスの利用を停止もしくは利用登録の解除を行わない場合、当該ユーザーは本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該ユーザーと当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
- ユーザーは、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
2023年6月1日制定